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財団について

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について

当法人は、平成20 年12 月31 日に施行された改正国家公務員法等の規程に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

 [連絡先]
電話:0465-81-4236
FAX:0465-81-4237
電子メール:zaidan@terumo.co.jp

(参考)改正国家公務員法等の規定

  • 国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)第106 条の24 第1 項第4 号
  • 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第54 条の2 第1 項において準用する国家公務員法第106 条の24 第1 項第4 号
  • 職員の退職管理に関する政令(平成20 年政令第389 号)第32 条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20 年政令第390 号)第18 条
  • 職員の退職管理に関する内閣府令(平成20 年内閣府令第83 号)第9 条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20 年内閣府令第84 号)第8 条
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